パスポート申請などで「戸籍電子証明書提供用識別符号」という言葉を見て、「戸籍謄本そのものをスマートフォンで取得できる制度なのか」「16桁の番号をどこで取ればよいのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。
戸籍電子証明書提供用識別符号は、紙の戸籍謄本をPDF化したものではありません。行政機関が電子的な戸籍証明書を確認するために利用する16桁の番号で、法務省では分かりやすく「電子戸籍パス」と案内しています。
2026年現在はパスポートだけでなく、一部の在外公館手続、マイナ免許証の本籍情報変更、相続人申告登記など、利用できる行政手続が広がっています。本記事では、電子戸籍パスの仕組み、取得方法、有効期限、紙の戸籍との使い分けを行政書士が整理します。
戸籍電子証明書提供用識別符号とは
戸籍電子証明書提供用識別符号とは、行政機関が戸籍電子証明書を確認するために利用する番号です。戸籍電子証明書とは、行政機関の間でやり取りされる電子的な戸籍証明書をいいます。
利用者が電子戸籍そのもののデータを受け取るのではなく、原則として利用者は識別符号を行政機関へ提供し、行政機関同士のシステム上で戸籍情報が確認されます。
電子戸籍パスのポイント
・戸籍電子証明書提供用識別符号は16桁の数字です。
・紙の戸籍謄本そのものではありません。
・対応する行政手続では紙の戸籍証明書の提出を省略できます。
・すべての行政手続や民間手続で使えるわけではありません。
戸籍法第120条の3
戸籍法では、一定の場合に紙の戸籍謄本等に代えて戸籍電子証明書について請求する仕組みを設け、請求者に対して戸籍電子証明書提供用識別符号を発行することを定めています。
つまり、識別符号は単なる受付番号ではなく、行政機関が対応する電子戸籍を特定するための法定の仕組みです。
紙の戸籍謄本との違い
従来は、戸籍の提出を求められる手続では、市区町村窓口や郵送などで戸籍謄本を取得し、その紙を申請先へ提出する方法が一般的でした。
電子戸籍を利用できる手続では、行政機関側がシステムを通じて戸籍情報を確認できるため、利用者が紙の戸籍を取得して持参・郵送する作業を省略できる場合があります。
| 項目 | 紙の戸籍証明書 | 電子戸籍パス |
|---|---|---|
| 利用者が受け取るもの | 戸籍謄本等の証明書 | 原則として16桁の識別符号 |
| 提出方法 | 窓口・郵送等で証明書を提出 | 対応手続で番号入力・提示等 |
| 利用できる場面 | 行政・金融機関・相続手続など幅広い | 電子戸籍に対応した行政手続 |
| 有効期限 | 戸籍自体に一律の有効期限はないが、提出先が期限を指定する場合あり | 発行日から3か月 |
特に注意したいのは、電子戸籍パスを取得したからといって、銀行、証券会社、保険会社などのすべての手続で紙の戸籍が不要になるわけではない点です。提出先が電子戸籍に対応していなければ、従来どおり紙の戸籍謄本等を用意します。
取得方法と有効期限
電子戸籍パスは、マイナポータルからオンラインで取得する方法と、市区町村の戸籍担当窓口で取得する方法があります。実際の操作方法や利用条件は、マイナポータルや自治体の最新案内を確認してください。
マイナポータルから取得する方法
マイナポータルでは戸籍に関する手続から戸籍電子証明書提供用識別符号の取得申請を行えます。マイナンバーカードの氏名等が古いままになっている場合などは、先にカード情報の更新が必要になることがあります。
市区町村窓口で取得する方法
マイナポータルを利用できない場合などは、市区町村窓口で取得できる仕組みもあります。必要な本人確認書類や受付方法については、利用する市区町村へ事前に確認すると確実です。
戸籍法施行規則第79条の2の2
戸籍電子証明書提供用識別符号等は数字の組合せで定めること、有効期間を発行の日から起算して3か月とすることが規定されています。
取得した番号を長期間保管しておけばいつでも利用できる制度ではないため、実際に必要になる時期を考えて取得することが重要です。
番号の取扱いには注意してください
電子戸籍パスは行政機関が戸籍情報を確認するための重要な番号です。第三者へ不用意に伝えたり、SNSやメール本文などへ必要以上に記載したりしないよう注意しましょう。
戸籍取り寄せ代行サービスの料金目安
戸籍等1通の取り寄せ：11,000円＋実費
相続等に必要な戸籍の一式収集：33,000円＋実費
行政書士が依頼者に代わって取得できる戸籍について収集・郵送請求を行います。請求権限、利用目的、対象者との関係等によっては受任できない場合があります。
2026年時点で利用できる主な手続
法務省の案内では、電子戸籍を利用できる行政手続として複数の制度が示されています。今後さらに対象が変わる可能性があるため、実際の申請時には必ず最新情報を確認してください。
| 行政機関等 | 主な利用対象 |
|---|---|
| 外務省 | パスポートの申請手続 |
| 外務省 | 在外公館における身分関係事項等の一部証明手続 |
| 国家公安委員会関係 | マイナ免許証のみを保有する方の本籍情報変更 |
| 法務省・法務局 | 所有不動産記録証明制度、相続人申告登記 |
パスポート申請では個別取得が不要な場合がある
マイナポータルから本人がパスポートを申請する場合、戸籍情報の取得・提出がパスポート申請の流れの中で行われるため、電子戸籍パスをあらかじめ単独で取得する必要がないケースがあります。
一方、法定代理人による申請で本人と代理人が別戸籍にある場合など、事前に識別符号が必要になるケースもあります。申請形態によって異なるため、マイナポータルの画面案内に従ってください。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令
戸籍電子証明書提供用識別符号については1件400円、除籍電子証明書提供用識別符号については1件700円が標準額として定められています。ただし、法令で定める電子的な方法による発行や、同一事項について紙の証明書を同時請求する一定の場合などは除外されています。
相続や民間手続では紙の戸籍が必要な場合もある
電子戸籍が便利になっても、相続で必要な戸籍収集がすべて不要になったわけではありません。金融機関の相続手続、保険手続、各種契約関係などでは、現在も戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍等の提出を求められるケースがあります。
特に相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を連続して確認する必要があることが多く、複数の本籍地へ請求しなければならない場合があります。
行政書士による戸籍取り寄せ代行では、依頼者に代わって必要な戸籍の範囲を確認し、取得可能な戸籍を各市区町村へ請求することができます。ただし、第三者請求などは請求権限、利用目的、必要資料によって受任できない場合があります。
電子戸籍と戸籍取り寄せは使い分けが重要です
申請先が電子戸籍に対応しているなら電子戸籍パスが便利ですが、紙の戸籍を指定されている場合は従来どおり戸籍証明書を取得します。最初に「何の手続で、どの戸籍を求められているのか」を確認することが重要です。
よくある質問
Q1．戸籍電子証明書提供用識別符号は戸籍謄本のPDFですか？
いいえ。戸籍謄本のPDFファイルではなく、行政機関が対応する戸籍電子証明書を確認するための16桁の番号です。
Q2．電子戸籍パスに有効期限はありますか？
はい。戸籍法施行規則では、発行の日から起算して3か月とされています。
Q3．電子戸籍パスがあれば銀行の相続手続でも戸籍謄本は不要ですか？
一律に不要になるわけではありません。電子戸籍は対応する行政手続で利用する仕組みです。金融機関等から紙の戸籍提出を求められた場合は、戸籍謄本等を取得する必要があります。
Q4．パスポート申請前に必ず電子戸籍パスを取る必要がありますか？
本人がマイナポータルから申請する場合などは、申請手続の中で戸籍情報の取得・提出が行われ、事前の単独取得が不要なケースがあります。代理申請等では取扱いが異なるため、申請画面や外務省の案内を確認してください。
Q5．行政書士に紙の戸籍の取り寄せを依頼できますか？
請求権限がある依頼者からの委任など、法律上取得できるケースでは戸籍収集の代行が可能です。ただし、第三者請求その他のケースでは利用目的や必要資料によって受任できない場合があります。
まとめ
戸籍電子証明書提供用識別符号は、紙の戸籍謄本に代えて行政機関が電子戸籍を確認するための16桁の番号です。有効期限は発行日から3か月で、2026年時点ではパスポート、マイナ免許証の本籍情報変更、在外公館の一部手続、相続人申告登記等で利用されています。
一方、あらゆる手続で紙の戸籍が不要になったわけではありません。提出先から戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを求められた場合は、必要な戸籍を確認して取得する必要があります。