名古屋市の戸籍を郵送で取り寄せる方法｜必要書類・料金・郵送先を行政書士が解説

名古屋市に本籍がある戸籍謄本・戸籍抄本、除籍謄本、改製原戸籍、戸籍の附票などは、窓口へ出向かなくても郵送で請求できます。

相続手続では、現在の戸籍だけでなく、被相続人の出生から死亡までの戸籍を確認するために、除籍や改製原戸籍を複数取得しなければならないことがあります。本籍地が遠方にある場合や、複数の戸籍をたどる必要がある場合には、郵送請求を利用する方法があります。

この記事では、名古屋市の戸籍を郵送で請求する方法、必要書類、手数料、郵送先、申請書のダウンロード先、注意点をまとめます。ご自身での取得が難しい場合には、行政書士が依頼者に代わって戸籍収集・郵送請求を代行することも可能です。

名古屋市の戸籍は郵送で請求できる

名古屋市に本籍がある戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄抄本、改製原戸籍謄抄本、戸籍の附票などは、郵送で取得することができます。

「戸籍だから本籍地の区役所へ直接送ればよい」と考えがちですが、名古屋市では証明書の種類によって請求先が分かれています。送付先を誤ると転送のため処理が遅れる場合があるため、発送前に確認しておきましょう。

名古屋市の戸籍郵送請求先

戸籍謄抄本、除籍謄抄本、改製原戸籍謄抄本、戸籍の附票など、一般的な戸籍関係証明書の郵送請求先は次のとおりです。

戸籍電子証明書提供用識別符号、不在籍証明書、戸籍・除籍記載事項証明書などは、証明書交付センターではなく、本籍を所管する区役所・支所等が請求先となる場合があります。

古い戸籍や特殊な証明書を取得する場合には、送付前に名古屋市へ最終確認することをおすすめします。

郵送請求に必要な書類

国内から個人が名古屋市へ戸籍を郵送請求する場合、一般的には次の書類を用意します。

申請書・記入例・委任状のダウンロード

名古屋市では、郵送請求用の申請書、記載例、委任状を公式サイトで配布しています。

名古屋市の戸籍関係証明書の手数料

郵送請求で利用することが多い戸籍関係証明書の手数料は次のとおりです。

相続で出生から死亡までの戸籍を集める場合、戸籍・除籍・改製原戸籍が複数通必要になることがあります。そのため、交付手数料だけでも一定額になる場合があります。

手数料の支払方法

国内からの郵送請求では、手数料として定額小為替または普通為替を利用します。

• 郵便局・ゆうちょ銀行で購入します。
• できるだけおつりが出ない金額を用意します。
• 定額小為替の指定受取人欄等は記入不要です。
• 現金を普通郵便で送ることはできません。

郵送請求書の記載ポイント

申請書には、主に次の内容を記入します。

• 必要な戸籍の本籍
• 筆頭者氏名
• 必要な方の氏名・生年月日
• 必要な証明書の種類
• 必要通数
• 相続の場合は「出生から死亡まで」など必要な範囲
• 請求者の住所・氏名
• 昼間に連絡が取れる電話番号
• 請求対象者との関係

名古屋市の公式申請書には、「被相続人について出生から死亡までの連続した戸籍が必要」といった内容を記載できる欄も設けられています。

相続で必要な戸籍の範囲が分からない場合は、行政書士が依頼者に代わって戸籍を確認しながら順番に収集する方法もあります。

郵送請求にはどれくらいの日数がかかる？

名古屋市は、証明書交付センターへ郵送請求した場合、申請書が到着してからおおむね1週間程度かかると案内しています。

請求が集中する時期や、ゴールデンウィーク・年末年始などの大型連休では、2～3週間以上かかる場合があります。

さらに実際には、請求書を名古屋市へ送る日数と、証明書が返送される日数も必要です。

相続で戸籍一式が必要な場合

相続手続では、被相続人の死亡時の戸籍謄本だけでは足りないことがあります。

一般的には相続人を確認するため、被相続人の出生から死亡までの戸籍を確認し、転籍、婚姻、戸籍の改製などがある場合には、除籍や改製原戸籍を順番にたどります。

名古屋市の戸籍はコンピュータ化されています。コンピュータ化前に婚姻・死亡・離婚等によって戸籍から除かれた方については、現在の戸籍全部事項証明書だけでは確認できず、平成改製原戸籍等が必要になる場合があります。

電子申請・広域交付との違い

名古屋市は一部証明書の電子申請にも対応

名古屋市では、本人や同一戸籍の方など一定の条件を満たす場合、戸籍全部・個人事項証明書や戸籍の附票について電子申請を利用できる制度があります。

ただし、取得したい戸籍の種類、請求者との関係、過去の戸籍をどこまでさかのぼる必要があるかによっては、郵送請求の方が適する場合があります。

広域交付は「郵送請求」ではありません

2024年3月1日から、一定の戸籍証明書は本籍地以外の市区町村窓口でも取得できる広域交付制度が始まっています。

ただし、名古屋市の案内では広域交付を郵送で請求することはできません。窓口での請求が必要です。また、戸籍の附票や一部の証明書は広域交付の対象外です。

第三者が請求する場合の注意点

本人、配偶者、直系尊属・直系卑属等以外の第三者でも、自己の権利を行使するため、義務を履行するためなど、法律上認められる正当な理由がある場合には戸籍を請求できることがあります。

ただし、第三者請求では具体的な請求理由の記載に加え、契約書などの疎明資料を求められる場合があります。

名古屋市の戸籍取り寄せを行政書士に依頼する場合

本籍地が遠方の場合や、仕事等で郵送請求の準備をする時間がない場合、相続でどの戸籍を集めればよいか分からない場合には、行政書士へ戸籍収集を依頼する方法があります。

大倉行政書士事務所では、依頼者に代わり、必要な戸籍等を確認したうえで郵送請求・戸籍収集を進めます。

まとめ｜名古屋市の戸籍は証明書交付センターへ郵送請求

名古屋市に本籍がある戸籍謄抄本、除籍、改製原戸籍、戸籍の附票などは、郵送で取り寄せることができます。

通常の戸籍関係証明書は、〒456-8502 名古屋市熱田区神宮三丁目1番15号「証明書交付センター」へ郵送します。

申請書、定額小為替等の手数料、返信用封筒、本人確認書類を準備し、代理人の場合は委任状等を追加します。申請書到着後の処理には通常1週間程度、繁忙期には2～3週間以上かかる場合があります。

相続で戸籍を出生から死亡までたどる場合には、複数の戸籍や自治体への請求が必要になることがあります。ご自身での収集が難しい場合には、行政書士へ戸籍取り寄せ・収集の代行をご相談ください。