新宿区の戸籍を郵送で取り寄せる方法｜必要書類・手数料・郵送先を行政書士が解説

新宿区に本籍がある方は、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍、改製原戸籍、戸籍の附票などを郵送で請求できます。

新宿区では、従来の定額小為替等による支払いに加え、2026年4月1日から郵送請求の交付手数料についてクレジットカードやPayPayによるキャッシュレス決済も利用できるようになりました。ただし、キャッシュレス決済を利用する場合でも請求書や本人確認書類等そのものは郵送する必要があります。

この記事では、新宿区へ戸籍を郵送請求するときの必要書類、手数料、送付先、公式請求書、相続で出生から死亡までの戸籍を取り寄せる場合のポイントを整理します。

新宿区の戸籍郵送請求の概要

必要書類を確認する

一般的な戸籍郵送請求では、次のものを封筒に入れて送付します。

戸籍の郵送請求書

請求者の住所、氏名、生年月日、電話番号、本籍、筆頭者、必要な証明書と通数、請求理由等を記載します。相続で「出生から死亡まで」など特定の範囲が必要な場合は、その旨を具体的に記入します。

本人確認書類の写し

運転免許証、マイナンバーカード、資格確認書など、有効期限内で氏名と現住所を確認できる書類の写しを準備します。マイナンバーカードは表面のみをコピーし、通知カードは本人確認書類として使用できません。

返信用封筒

請求者の郵便番号、現住所、氏名を記載し、必要な切手を貼ります。個人からの郵送請求では、原則として住民登録地が返送先になります。

必要に応じて親族関係資料・委任状

自分自身が記載されていない戸籍を請求する場合、請求者との親子関係などを確認できる戸籍謄本等を追加で求められる場合があります。

代理人が請求する場合は委任状と代理人の本人確認書類等が必要です。誰でも委任状なしで他人の戸籍を請求できるわけではありません。

戸籍の手数料

普通為替・定額小為替を利用する場合は郵便局で購入します。新宿区は、為替の表裏には記入せず、発行から6か月以内のものを同封するよう案内しています。

キャッシュレス決済も利用可能

新宿区では2026年4月1日から、戸籍証明書等の郵送請求について、交付手数料をクレジットカードまたはPayPayで支払える制度が始まっています。

利用する場合は、請求書類を送る前に新宿区の電子申請システムで事前登録し、発行された請求番号を郵送請求書に記載します。その後、新宿区が請求内容を確認して手数料を確定し、案内に従って決済する流れです。

新宿区の戸籍の郵送先

新宿区公式の郵送請求書では、戸籍が手元に届くまで、往復の郵送日数を含め1週間から10日程度かかる旨が案内されています。急ぐ場合は、発送側・返信側とも速達を利用する方法があります。

公式請求書のダウンロード

新宿区は、郵送請求専用の「戸籍に関する証明の郵送請求書」をPDFで公開しています。通常の請求だけでなく、相続用の記載欄も設けられています。

相続の戸籍を請求するとき

相続手続では、亡くなった方の死亡が記載された戸籍だけで足りる場合もあれば、出生から死亡までの連続した戸籍一式を求められる場合もあります。必要な範囲は金融機関、不動産登記その他の提出先によって異なるため、先に確認しておくことが重要です。

出生までさかのぼる場合、現在戸籍、除籍、改製原戸籍を順番に確認します。過去に転籍していれば、新宿区だけではすべてそろわず、前本籍地の自治体へ追加請求することがあります。

行政書士へ戸籍収集を依頼する場合

相続等で戸籍が複数に分かれている場合、取得した戸籍から前本籍地を確認し、さらに次の自治体へ請求する作業を繰り返すことがあります。

行政書士へ依頼することで、請求権限等を確認したうえで、依頼者に代わって戸籍の取り寄せ手続を進めることができます。

よくある質問

まとめ

新宿区に本籍がある戸籍は、郵送請求書、本人確認書類、手数料、返信用封筒等をそろえて郵送で取得できます。戸籍謄本・抄本は1通450円、除籍・改製原戸籍は1通750円です。

2026年4月からは郵送請求の交付手数料にキャッシュレス決済も利用できるようになっています。相続で複数の戸籍をさかのぼる必要がある場合は、必要範囲を整理してから請求するとスムーズです。

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