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COLUMN

横浜市の戸籍郵送請求|18区共通の送付先・請求書の宛名と本人確認

横浜市の戸籍郵送請求。18区共通の送付先と請求書の書き方を案内するアイキャッチ

横浜市に本籍がある戸籍を郵送で取り寄せるときは、18区共通の「横浜市郵送請求事務センター」へ書類を送ります。一方、請求書の請求先は本籍のある区の区長宛てです。この2つを区別し、請求書・本人確認書類の写し・手数料・返信用封筒をそろえるのが基本です。

戸籍謄本・抄本は1通450円、除籍・改製原戸籍は1通750円。届くまでの目安は、投函から手元に届くまで通常2週間程度です。ここでは、送付先を最初に確認したうえで、住所確認、代理請求、相続で古い戸籍を集める場合の注意を整理します。

18区共通の送付先と請求書の宛名

横浜市の戸籍請求書は本籍のある区長宛て、郵送する封筒は横浜市郵送請求事務センター宛てにする図
請求書に書く相手と、封筒に書く送付先を分けて確認しましょう。

戸籍証明書等の郵送先

〒231-8307
横浜市中区桜木町1丁目1番地56
横浜市郵送請求事務センター

電話:045-222-4900
問い合わせ:平日8時45分〜17時15分

横浜市内の18区に本籍がある戸籍の郵送請求は、このセンターでまとめて扱います。市役所の代表住所や、現在住んでいる区役所へ送る手続ではありません。鶴見区など特定の区に本籍がある場合も、封筒の送付先は共通です。

書く場所 宛名・指定する内容
請求書の請求先 本籍のある区の区長宛て。例:中区に本籍があるなら中区長宛て
発送用封筒 横浜市郵送請求事務センター宛て
請求する戸籍の本籍欄 対象者の本籍を区名・番地等まで確認して記入

横浜市に住んでいても、本籍が市外なら通常の郵送請求先は本籍地の市区町村です。古い戸籍の区名や旧本籍の表示が現在と違うときは、自己判断で住所を置き換えず、手元の戸籍の記載をもとにセンターへ確認してください。転出届や税証明などは別の取扱いのため、同じ封筒にまとめないようにします。

郵送する基本の4点と追加資料

基本の書類等 準備するときの要点
戸籍証明等の請求書 本籍・筆頭者・必要な証明・通数・請求者の連絡先を確認
本人確認書類の写し 請求者の氏名と現住所が分かる部分をコピー
交付手数料 定額小為替・普通為替、または現金書留で現金を用意
返信用封筒 返送先の住所・氏名を記入し、必要な郵便料金を準備

これは全員が同じ4点だけで済むという意味ではありません。代理人なら委任状、横浜市の戸籍だけでは親子関係等を確認できない場合は関係の分かる戸籍、第三者請求なら目的や権利関係を示す資料など、事情に応じて追加資料が必要です。

まず「誰の、どの証明を、誰の権限で取るか」を整理すると不足を防げます。行政書士へ代行を依頼する場合も、この確認を省略できるわけではなく、依頼内容に応じて必要な情報・資料をご案内します。

公式申請書・記入例と書き方

申請書・記入例ダウンロード

横浜市公式の配布画面:戸籍証明書等交付申請書(郵送用)・記載例(PDF)

横浜市公式:委任状(PDF)

郵送用申請書と記載例は配布画面内で選択します。配布サービスの障害等で開けない場合は、公式の郵送請求案内を確認し、センターへ書式の入手方法をお問い合わせください。

記入前に、対象者の本籍・筆頭者、全部事項証明か個人事項証明か、必要通数を提出先の案内と照合します。本籍は住民登録の住所とは別で、筆頭者も世帯主とは限りません。住所や世帯主から推測して書くと、対象の戸籍を特定できないことがあります。

横浜市は、鉛筆や消せる筆記具での記入を認めていません。日中つながる電話番号も必ず記載しましょう。内容に疑問がある際に連絡が取れないと、請求書類が返却される場合があります。相続なら「亡くなった父の出生から死亡まで各1通」など、対象者・必要範囲・各通数を具体的に整理して伝えます。

本人確認書類と返送先の注意

郵送請求では、本人確認に加えて返送先の住所確認が重要です。横浜市は、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、資格確認書など、氏名と住所の分かる資料の写しを案内しています。変更後の住所が裏面に記載されていれば、その面も必要です。

コピー前の確認

  • マイナンバーカードは表面をコピーし、個人番号がある裏面は送らない。
  • 資格確認書は保険者番号と被保険者等記号・番号を黒塗りし、氏名・住所等は確認できる状態にする。
  • パスポートは住所確認ができないため、横浜市の郵送請求では使用できない。

原則として、本人確認資料の住所や住民票上の住所へ返送されます。勤務先、親族宅、一時滞在先など、別の住所への送付を希望する場合は、封筒にその住所を書くだけでは進めず、必要な資料や可否を事前にセンターへ相談してください。転居後に免許証等の住所が古いままなら、郵送前に確認を済ませると手戻りを減らせます。

証明手数料・小為替と代行料金

証明書 1通の交付手数料
戸籍全部事項証明・個人事項証明(謄本・抄本) 450円
除籍謄本・抄本 750円
改製原戸籍謄本・抄本 750円
戸籍の附票の写し 300円

郵送の支払いは、定額小為替・普通為替、または現金書留による現金です。為替は必要額と同額を用意し、指定受取人欄等は記入せずに送ります。発行から6か月の有効期限があるため、期限まで1週間以上の余裕があるものを準備してください。現金を普通郵便に入れることはできません。

交付手数料とは別に、往復の郵送料や為替の購入手数料がかかります。相続一式で戸籍の通数が分からない場合は、450円を1枚入れれば足りるとは考えず、必要な範囲と見込み額を相談しましょう。不足の連絡や追加送付が生じると、受け取りも遅れます。

行政書士による戸籍取り寄せ代行

1通取得:11,000円+実費
相続など一式取得:33,000円+実費

上記は当サービスの行政書士報酬で、自治体の交付手数料や郵送料等は別途です。複雑な相続関係や取得範囲は事前に確認し、業務範囲をご案内します。第三者請求等は権限・目的・資料によりお受けできない場合があります。

料金の詳細を見る戸籍取り寄せについて相談する

請求できる人・代理人・第三者請求

戸籍に記載されている本人のほか、同じ戸籍に記載されている人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属が請求できます。横浜市の戸籍だけでは請求者と対象者の関係が分からない場合は、関係を確認できる戸籍等を用意します。

本人等の代理として請求する場合は、委任状と代理人自身の本人確認書類等が必要です。委任状は委任者本人が自署し、自署できない場合は記名押印で、スタンプ印は使用できません。取得する証明書と委任の範囲を具体的に記載します。

委任状を別の手続でも使うため原本の返却を希望する場合、横浜市では証明請求に加えて「原本還付請求の権限」を委任内容に含め、原本と、原本と相違ない旨を記載した写しを提出する案内があります。単に返却希望と書くだけにせず、公式案内を確認してください。

別戸籍の兄弟姉妹やおい・めいは、親族というだけで直系親族と同じ条件にはなりません。相続など権利の行使に必要な第三者請求では、目的・提出先・必要とする記載内容を具体的に説明し、疎明資料を添えます。正当な理由がない請求はできず、行政書士に依頼しても無条件に取得できるものではありません。

相続で出生から死亡まで集めるとき

現在の戸籍謄本1通で、亡くなった方の一生の記録がすべて確認できるとは限りません。婚姻、転籍、戸籍の作り替えによって記録が分かれていれば、除籍・改製原戸籍もたどる必要があります。横浜市では2008年7月19日に戸籍がコンピューター化されています。

改製前に除籍された人などの記載は、現在の戸籍へ引き継がれないことがあります。「最新の戸籍だけ」と指定すると相続関係の確認に必要な範囲が欠ける可能性があるため、提出先に求められた期間を請求書で伝えましょう。古い戸籍には昭和の改製前のものが必要になる場合もあります。

横浜市へ郵送請求して取れるのは、同市で管理する戸籍です。過去に市外へ本籍を移している場合、その前後の戸籍を別の市区町村へ請求することがあります。手元に既取得の戸籍があれば、どこからどこまでつながっているかを確認してから追加請求すると、同じ証明を重ねて取る負担を抑えられます。

返信用封筒と使える郵送方法

返信用封筒には、確認可能な返送先の郵便番号・住所・請求者氏名を記載します。横浜市の案内では定形郵便50gまで110円です。古い戸籍を複数通取ると枚数や重さが増えるため、1通の想定だけで切手を決めないようにしてください。料金不足の場合は、不足料金を受取人が支払う方法で返送されます。

戸籍証明書は信書に当たるため、ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・クリックポストは利用できません。追跡できる商品なら何でもよいわけではなく、信書を送れる方法を選びます。速達や書留を希望する場合は、その分の料金も必要です。返送方法と料金に迷うときはセンターへ確認しましょう。

届く日数と急ぐ場合の確認

通常は、請求書を投函してから手元に証明書が届くまで2週間程度が目安です。これは往復の郵送と市の処理を含む説明で、「センターに届いてから必ず2週間」という意味ではありません。日数は保証ではなく、混雑、不備の照会、複数の古い戸籍の確認などにより長くなる場合があります。

急ぐ場合は往復の速達を検討できますが、短縮できるのは主に郵送の時間です。市の審査や不足資料の確認まで省略できるわけではありません。提出期限から余裕を持って準備し、期限が迫っているときはセンターへ相談するとともに、提出先へ後日追加提出が可能か確認します。

投函前には、区長宛ての請求書、本籍・筆頭者、日中の電話番号、氏名と住所が分かる写し、為替の額と期限、返信用封筒、必要な委任状・関係資料をもう一度照合してください。発送日と請求内容の控えを残しておくと、照会時に説明しやすくなります。

オンライン請求・広域交付との違い

横浜市にはマイナンバーカードを使うオンライン請求もあります。現在戸籍のオンライン請求は、横浜市に本籍がある本人等が自分と同じ戸籍の証明を請求する仕組みで、代理人・第三者の請求には利用できません。受け取りは郵送のため、申請直後に証明が手元へ届くものではありません。

公式案内はオンライン請求のお渡しを10日程度、支払い完了後からは1週間程度としています。申請した日と支払いが完了した日を混同せず、案内に従って手続きを進めましょう。除籍等には別のオンライン案内があるため、必要な証明の対象条件を個別に確認します。

本籍地以外の市区町村窓口で取る広域交付は、本人・配偶者・直系親族が窓口へ出向く制度です。代理人による請求や郵送・オンラインには対応せず、戸籍抄本・戸籍の附票など対象外の証明もあります。相続で多数の戸籍を請求すると後日の交付になることもあるため、利用前に訪問先へ確認してください。

よくある質問

横浜市のどの区に本籍があっても送付先は同じですか?

戸籍証明書等の郵送請求は18区共通の郵送請求事務センターへ送ります。ただし、請求書の請求先は本籍のある区長宛てです。封筒の宛名と区別してください。

パスポートのコピーだけで請求できますか?

横浜市の郵送請求では、住所確認ができないパスポートは使用できません。氏名と現住所を確認できる、公式案内にある本人確認書類を用意します。

資格確認書は番号もそのままコピーしてよいですか?

保険者番号と被保険者等記号・番号は黒塗りしてください。氏名・住所など本人と返送先の確認に必要な部分は読み取れる状態にします。

相続の戸籍一式は450円でそろいますか?

450円は現在戸籍1通の手数料です。除籍・改製原戸籍は各1通750円で、必要な戸籍の通数に応じて合計が変わります。必要範囲を示し、見込み額を確認してください。

通常2週間なら、期限の2週間前に出せば間に合いますか?

2週間は目安で、到着日の保証ではありません。不備確認や混雑、古い戸籍の確認で延びる場合もあります。提出期限ぎりぎりを避けて請求しましょう。

参考サイト・外部リンク

確認日:2026年11月13日。申請直前にも公式案内で送付先・書式・取扱いをご確認ください。