「仕事が忙しくて役所へ行けないので、家族や行政書士に戸籍謄本を取ってもらいたい」「本人以外が戸籍を取る場合は必ず委任状が必要なのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
戸籍謄本は本人以外でも取得できる場合があります。ただし、本人から委任を受けた代理人として請求する場合と、配偶者や直系親族が自分自身の請求権に基づいて請求する場合、さらに正当な理由に基づく第三者請求では、法律上の位置付けが異なります。
また、令和6年3月1日から始まった戸籍証明書等の広域交付では、通常の本籍地請求とは異なり、代理人による請求ができません。この記事では、戸籍謄本を代理人が取得する場合の基本ルール、委任状が必要なケース、第三者請求との違いについて行政書士が解説します。
目次
戸籍謄本は代理人でも取得できる
本籍地の市区町村へ通常の戸籍証明書を請求する場合、本人から適切に委任を受けた代理人が戸籍謄本等を請求できることがあります。
この場合、代理人は「自分自身の戸籍を取る」のではなく、請求権を持つ本人等から委任を受けて、その人に代わって手続を行います。そのため、代理権を確認するための委任状などが必要になります。
一方、本人の配偶者、父母・祖父母等の直系尊属、子・孫等の直系卑属は、対象となる戸籍との関係によっては、代理人ではなく自分自身の請求権に基づいて戸籍を請求できる場合があります。
戸籍法第10条
戸籍法第10条では、戸籍に記載されている者やその配偶者、直系尊属、直系卑属について、戸籍謄本等の交付を請求できることを定めています。これらの人が自らの請求権に基づいて請求する場合は、「本人の代理人」として請求しているわけではありません。
本人以外が戸籍を取得する4つのパターン
本人以外の人が戸籍を請求する場面は、主に次のように整理できます。
| 請求する人 | 法律上の位置付け | 委任状 |
|---|---|---|
| 配偶者・直系尊属・直系卑属等 | 戸籍法上の本人等として請求できる場合がある | 自分自身の請求権で請求する場合は原則不要 |
| 本人から依頼された家族・知人等 | 任意代理人 | 原則として必要 |
| 親権者・成年後見人等 | 法定代理人 | 委任状ではなく権限を確認する書類が必要になる場合がある |
| 本人等ではない第三者 | 正当な理由等に基づく第三者請求 | 委任状の有無ではなく第三者請求の要件を満たす必要がある |
「家族なら誰でも委任状なしで取れる」というわけではありません。特に兄弟姉妹、おじ・おば、甥・姪などは、配偶者や直系尊属・直系卑属とは扱いが異なるため、対象となる戸籍や請求理由を確認する必要があります。
直系親族とは
父母・祖父母・曾祖父母など、自分より前の世代へ一直線につながる親族が直系尊属です。子・孫・曾孫などは直系卑属です。兄弟姉妹は同じ親から枝分かれする関係のため、直系親族ではありません。
委任状が必要になるケース
本人など戸籍を請求できる人が、家族、知人、行政書士などに請求手続を任せる場合、任意代理人として請求することになります。この場合、一般に委任状によって代理権を確認します。
委任状には、少なくとも誰が誰に何の手続を委任したのかが分かるように記載することが重要です。
委任状に記載する主な事項
| 委任者 | 氏名、住所など |
|---|---|
| 代理人 | 氏名、住所など |
| 委任する内容 | 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍等の交付請求及び受領など |
| 対象となる戸籍 | 本籍、筆頭者、必要な人、必要な範囲など |
| 作成日等 | 委任年月日、署名等 |
実際に必要となる記載内容や押印の取扱いは市区町村や請求内容によって異なる場合があります。請求先自治体が委任状の様式を公開している場合は、その様式を利用するのが確実です。
戸籍法第10条の3
戸籍謄本等の請求では、実際に窓口等で請求する人について本人確認を行うことが定められています。また、請求者本人とは異なる代理人等が手続をする場合には、委任状などによって請求する権限があることを明らかにする必要があります。
代理人請求で準備する主な書類
本籍地の市区町村へ任意代理人として請求する場合、一般的には次のような書類を準備します。
代理人による戸籍請求で確認するもの
・戸籍証明書等の交付請求書
・請求権を持つ人から代理人への委任状
・代理人の本人確認書類
・必要に応じて親族関係や請求権限を確認する資料
・郵送請求の場合は証明書の手数料、返信用封筒等
必要書類は一律ではありません。本籍地以外の自治体で管理されている戸籍との関係を確認する必要がある場合などには、親族関係を証明する別の戸籍を求められることがあります。
また、郵送請求では本人確認書類の写しや返送先に条件が設定されることがあるため、郵送前に請求先の公式ページを確認することが重要です。
代理人請求と第三者請求は違う
特に混同しやすいのが、「代理人請求」と「第三者請求」です。
代理人請求は、もともと戸籍を請求する権限を持っている本人等から依頼を受け、その人に代わって請求するものです。これに対し第三者請求は、本人等から委任を受けていなくても、法律上認められた正当な理由がある場合に第三者自身が請求するものです。
戸籍法第10条の2
本人等以外の第三者については、自己の権利を行使するため、自己の義務を履行するため、国や地方公共団体へ提出するためなど、戸籍の記載事項を確認する正当な必要性がある一定の場合に限って請求できることが定められています。
請求の際には、権利・義務の内容や戸籍が必要となる理由などを具体的に示す必要があります。
したがって、「相手の住所や家族関係を知りたい」「知人なので戸籍を確認したい」といった理由だけで、自由に第三者の戸籍を取得できるわけではありません。
第三者請求では、請求理由を裏付ける契約書、債権関係資料、裁判手続に関する資料などの提示を求められることもあります。具体的に何が必要となるかは請求目的によって異なります。
行政書士へ依頼した場合も制限はあります
行政書士等の資格者であっても、目的を問わず自由に第三者の戸籍を取得できるわけではありません。受任している事務との関係や法令上の要件を満たしている必要があります。
広域交付では代理人による請求ができない
令和6年3月1日から、一定の戸籍証明書について、本籍地以外の市区町村窓口でも請求できる「広域交付」が始まりました。
広域交付は便利な制度ですが、通常の本籍地への請求とは異なり、代理人による請求はできません。請求できる本人、配偶者、直系尊属、直系卑属等が、市区町村の戸籍担当窓口へ出向いて請求する必要があります。
また、広域交付は郵送請求には対応していません。窓口では、運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類が必要とされています。
代理人へ頼みたい場合は注意
「本籍地が遠いので、近所の役所で家族に代わりに取ってもらう」という広域交付の利用方法はできません。代理人による取得を希望する場合は、本籍地への通常請求や郵送請求など、別の方法を検討することになります。
行政書士へ戸籍取得を依頼する場合
相続手続では、1通の戸籍を取得すれば終わるとは限りません。亡くなった方の出生から死亡まで戸籍をさかのぼるため、複数の本籍地へ戸籍・除籍・改製原戸籍を請求するケースがあります。
当サービスでは、依頼内容や請求権限を確認したうえで、依頼者に代わって必要な戸籍を収集するサービスを行っています。相続の場合には、取得した戸籍を確認しながら次の本籍地を追い、必要な戸籍を一式で収集することも可能です。
行政書士が請求する場合には、案件に応じて委任による代理請求や、法令上認められた適法な請求方法を使い分けます。ただし、第三者請求等については利用目的、請求権限、疎明資料等によって受任できない場合があります。
戸籍取り寄せ代行サービスの料金
| 戸籍・住民票・附票など1通 | 11,000円＋実費 |
|---|---|
| 相続等に必要な戸籍一式 | 33,000円＋実費 |
実費には自治体の証明書交付手数料、郵送料等が含まれます。請求内容や請求権限等を確認した結果、受任できない場合があります。
戸籍の代理人請求についてよくある質問
Q1．妻や夫の戸籍を取得するときも委任状は必要ですか？
配偶者として戸籍法上の請求権に基づいて請求できる場合には、本人の代理人として請求するわけではないため、通常は委任状を前提としません。ただし、具体的な戸籍との関係や必要書類は請求先に確認してください。
Q2．兄弟姉妹なら委任状なしで戸籍を取得できますか？
兄弟姉妹は直系尊属・直系卑属ではありません。そのため、兄弟姉妹であるという理由だけで常に戸籍法第10条による請求ができるとは限りません。相続など正当な理由による第三者請求に該当する場合や、請求権者から委任を受ける場合など、具体的な状況に応じた確認が必要です。
Q3．友人に戸籍を取りに行ってもらうことはできますか？
請求権を持つ本人等から適切に委任を受けた任意代理人として請求できる場合があります。その際は一般に委任状と代理人の本人確認書類等が必要です。
Q4．委任状があれば全国どこの役所でも戸籍を取得できますか？
いいえ。広域交付は代理人による請求に対応していません。代理人が委任状を利用して請求する場合は、原則として本籍地の市区町村への通常の請求方法を確認してください。
Q5．行政書士なら他人の戸籍を自由に取得できますか？
できません。行政書士による請求にも法令上の要件があります。受任した事務との関係、利用目的、請求権限、必要資料等を確認したうえで、適法な方法によって請求します。
Q6．相続で必要な戸籍をすべて代理取得してもらえますか？
依頼者の請求権限や案件内容を確認できる場合には、被相続人の出生から死亡までの戸籍等を一式で収集することが可能です。本籍の移動状況などによって取得する戸籍数は異なります。
まとめ
戸籍謄本は、一定の場合には本人以外の代理人でも取得できます。ただし、配偶者や直系親族が自分自身の請求権に基づいて取得する場合と、本人から委任を受けた代理人が取得する場合、正当な理由に基づく第三者請求では、それぞれ法律上の位置付けが異なります。
任意代理人による請求では委任状が重要になりますが、令和6年3月1日から始まった広域交付では代理人請求が認められていません。本籍地が遠方にある場合や、相続で複数の戸籍を収集する必要がある場合には、本籍地への郵送請求や行政書士への取得代行依頼を検討する方法があります。