2025年5月26日から、戸籍に氏名のフリガナを記載する制度が始まりました。制度開始時にすでに戸籍に記載されていた方については、本籍地の市区町村から「戸籍に記載される予定の氏名のフリガナ」が通知され、誤っている場合などには届出を行う仕組みとなっていました。
この特例的な届出期間は2026年5月25日で終了しています。現在は、「届出をしなかった場合はどうなるのか」「通知されたフリガナがそのまま記載された後に変更できるのか」「戸籍謄本を取ればフリガナを確認できるのか」といった点が重要になります。
この記事では、2026年5月26日以降の戸籍のフリガナについて、法務省の案内をもとに分かりやすく整理します。
この記事の目次
戸籍のフリガナ制度は現在どうなっている？
戸籍の氏名フリガナ制度は、2025年5月26日に施行された改正戸籍法によって始まりました。それ以前の戸籍では氏名そのものは記載されていましたが、氏名のフリガナは戸籍上の正式な記載事項ではありませんでした。
制度開始時にすでに戸籍がある方については、本籍地の市区町村が保有していた情報などを参考に、戸籍へ記載する予定のフリガナが通知されました。通知されたフリガナが正しい場合は、届出をしなくても問題ありませんでした。一方、通知されたフリガナが実際に使用している読み方と異なる場合には、2026年5月25日までに正しいフリガナを届け出る仕組みとなっていました。
戸籍法第13条｜氏名のフリガナが戸籍の記載事項に
現在の戸籍法では、戸籍に記載する事項として「氏名」に加えて「氏名の振り仮名」が定められています。また、氏名の読み方は、原則として氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならないとされています。
2026年5月25日で特例の届出期間は終了しています
制度開始に伴う1年間の届出期間は終了しました。そのため、現在は「制度開始時のフリガナを新規に届け出る」という段階ではなく、市区町村長によって記載されたフリガナの確認や、必要に応じた変更の手続を検討する段階に移っています。
期限までに届出をしなかった場合
2026年5月25日までに氏名のフリガナを届け出なかったからといって、罰則や罰金が科されるわけではありません。
届出がなかった場合は、本籍地の市区町村長が、事前に通知したフリガナを2026年5月26日以降に戸籍へ記載する仕組みとなっています。
| 状況 | 戸籍のフリガナ |
|---|---|
| 期限内に正しいフリガナを届出済み | 届け出たフリガナが戸籍に記載されます |
| 通知のフリガナが正しく、届出をしなかった | 通知されていたフリガナが市区町村長によって記載されます |
| 通知に誤りがあったが届出をしなかった | 通知されたフリガナが記載される可能性があるため、記載内容を確認して変更手続を検討します |
「2026年5月26日になれば全国一斉に、その日のうちにすべての戸籍へフリガナが入る」という意味ではありません。実際の記載処理は本籍地の市区町村で順次行われるため、戸籍証明書へ反映される時期は自治体によって異なる場合があります。
フリガナが記載された戸籍証明書をすぐに必要とする場合は、取得前に本籍地の市区町村へ記載状況を確認すると確実です。
戸籍に記載されたフリガナは変更できる？
戸籍に記載されたフリガナを変更できるかどうかは、どのような経緯で現在のフリガナが戸籍に記載されたかによって扱いが異なります。
届出をせず市区町村長が記載した場合
2026年5月25日までにフリガナの届出をせず、市区町村長によって通知どおりのフリガナが戸籍に記載された方については、一度に限り、家庭裁判所の許可を受けずに届出によって変更できる制度があります。
例えば、通知の確認を失念し、実際に普段使用している読み方とは異なるフリガナが戸籍に記載されたことへ後から気付いたケースでは、この特例による変更が検討できます。
自分で届け出たフリガナを変更する場合
2026年5月25日までに本人等がフリガナを届け出て、そのフリガナが戸籍へ記載された場合は扱いが異なります。
氏のフリガナを変更するときは「やむを得ない事由」、名のフリガナを変更するときは「正当な事由」を前提として、原則として家庭裁判所の許可を得たうえで市区町村へ届出を行うことになります。
戸籍法第107条の3・第107条の4｜記載後のフリガナ変更
戸籍法では、戸籍に記載された氏または名のフリガナを変更するための手続が定められています。届出によって既に記載されたフリガナを変更するときは、原則として家庭裁判所の許可が必要です。
一方、制度開始後1年間に届出をせず、市区町村長によってフリガナが記載された場合には、改正法の経過措置により、一度に限って家庭裁判所の許可を受けずに変更できる仕組みがあります。
「届出をした人」と「届出をしなかった人」で変更手続が違います
同じ「フリガナを変更したい」という場合でも、市区町村長による記載なのか、自分で届け出たフリガナなのかによって必要な手続が変わります。戸籍に現在どのように記載されているか分からない場合は、本籍地の市区町村へ確認してください。
戸籍謄本でフリガナを確認する方法
市区町村で記載処理が完了すると、氏名のフリガナは戸籍の正式な記載事項になります。そのため、戸籍全部事項証明書などを取得することで、戸籍に記録されたフリガナを確認できるようになります。
ただし、2026年5月26日以降の記載作業は各市区町村で順次行われています。取得時期によっては処理状況を確認したほうがよい場合があります。
| 確認したいこと | 確認方法 |
|---|---|
| 現在戸籍へフリガナが記載済みか | 本籍地の市区町村へ確認する |
| 実際に記載されたフリガナ | 戸籍証明書を取得して確認する |
| 通知と違う読み方へ変更したい | 現在の記載経緯を確認したうえで市区町村へ変更方法を確認する |
| 本籍地が分からない | 本籍記載の住民票などで確認できる場合がある |
相続などで戸籍を取り寄せる場合の注意点
戸籍のフリガナ制度そのものと、相続などで必要になる戸籍収集は別の手続です。相続では、亡くなった方について現在の戸籍だけではなく、出生から死亡までの除籍謄本や改製原戸籍などを集める必要がある場合があります。
そのため、「フリガナが記載された現在戸籍を1通取れば相続手続が完了する」というわけではありません。提出先や相続関係に応じて、必要な戸籍の範囲を確認することが重要です。
本籍地が遠方にある場合や、相続で複数の市区町村へ戸籍を請求しなければならない場合には、請求権限や利用目的を確認したうえで、行政書士が依頼者に代わって戸籍等の収集や郵送請求を代理・代行できる場合があります。第三者請求などについては、利用目的や関係資料によって受任できない場合があります。
戸籍のフリガナについてよくある質問
Q1．2026年5月25日までにフリガナの届出をしませんでした。罰金はありますか？
届出をしなかったことによる罰則や罰金はありません。届出がなかった場合は、本籍地の市区町村長が事前に通知したフリガナを戸籍へ記載する仕組みです。
Q2．通知のフリガナが間違っていたのに届出期限を過ぎました。もう直せませんか？
市区町村長によってフリガナが記載された場合は、一度に限り、家庭裁判所の許可を得ずに届出によって変更できる制度があります。現在の戸籍への記載状況を本籍地の市区町村へ確認してください。
Q3．自分で届け出たフリガナを後から変えることはできますか？
可能な場合がありますが、市区町村長による自動的な記載とは扱いが異なります。既に届け出た氏や名のフリガナを変更するときは、原則として家庭裁判所の許可が必要です。
Q4．2026年5月26日以降なら、戸籍謄本には必ずフリガナが載っていますか？
市区町村長による記載は2026年5月26日以降順次行われるため、記載時期は本籍地の市区町村によって異なる場合があります。フリガナ記載済みの戸籍証明書を急いで必要とするときは、本籍地へ事前確認することをおすすめします。
Q5．戸籍のフリガナ変更を行政書士に任せればよいですか？
フリガナ変更は本人等による身分関係の届出や家庭裁判所の許可が関係する場合があるため、個別の手続方法は本籍地の市区町村や家庭裁判所へ確認する必要があります。当サービスでは、相続その他の手続に必要となる戸籍等について、請求権限や利用目的を確認したうえで収集・郵送請求をお手伝いできる場合があります。
まとめ
戸籍の氏名フリガナについて、制度開始に伴う届出期間は2026年5月25日に終了しました。届出をしなかった場合は、本籍地の市区町村長が通知していたフリガナを2026年5月26日以降、順次戸籍へ記載します。
市区町村長によって記載されたフリガナに誤りがある場合には、一度に限り、家庭裁判所の許可を得ずに変更できる制度があります。一方、自分で届け出たフリガナを後から変更するときは、原則として家庭裁判所の許可が必要です。
また、フリガナが戸籍へ反映される具体的な時期は本籍地の市区町村によって異なる場合があります。戸籍証明書を取得して確認したい場合は、必要に応じて本籍地へ記載状況を確認するとよいでしょう。