相続のために古い戸籍を集めていると、「明治や大正の戸籍はまだ取れるのか」「除籍謄本には保存期限があるのか」「役所から古すぎて出せないと言われたらどうすればよいのか」という問題に直面することがあります。
現在、除籍簿の保存期間は原則として当該年度の翌年から150年と定められています。改製によって古い戸籍となった改製原戸籍についても150年保存する規定があります。
ただし、「150年前までの戸籍なら必ず存在する」という意味ではありません。2010年6月1日の改正以前は保存期間が80年であったため、それ以前に保存期間を満了し、既に廃棄された戸籍は後から復元して取得することができません。本記事では戸籍の保存期間と、相続で古い戸籍を取得できない場合の考え方を解説します。
目次
現在使われている戸籍に150年の期限があるわけではない
まず整理しておきたいのは、「戸籍は作成から150年で消える」という意味ではないことです。
現在も在籍者がいる現役の戸籍は戸籍簿として管理されます。150年という保存期間が特に問題になるのは、戸籍内の全員が除かれるなどして除籍となった戸籍や、制度変更・コンピュータ化等によって改製原戸籍となった過去の戸籍です。
保存期間を考えるときは戸籍の種類を分けましょう
現在戸籍、除籍、改製原戸籍では状態が異なります。相続では現在戸籍だけでなく過去の除籍や改製原戸籍をたどるため、保存期間が実務上重要になります。
除籍簿の保存期間は150年
戸籍に記載された全員が死亡、婚姻、転籍などによって除かれると、その戸籍は除籍となります。除籍となった戸籍は除籍簿として保存されます。
戸籍法施行規則第5条第4項
除籍簿の保存期間について、当該年度の翌年から150年と定めています。
そのため、現在の制度上は除籍になったからといって短期間で処分されるものではありません。相続や親族関係の証明などで、長期間経過した後に必要となることを前提とした保存期間になっています。
なお、保存期間の起算は「取得した日から150年」ではありません。除籍となった年度を基準に法令上の保存期間が定められています。
改製原戸籍の保存期間も150年
戸籍制度の変更や戸籍のコンピュータ化によって新しい様式の戸籍へ作り替えられることを「改製」といいます。その際、改製前の戸籍は「改製原戸籍」として残ります。
現在の戸籍だけを見ると、改製前に婚姻や死亡などで既に除籍された人の記載が引き継がれていない場合があります。そのため、相続人調査では改製原戸籍までさかのぼる必要が生じます。
戸籍法施行規則第88条第4項
旧戸籍法施行細則に基づく原戸籍について、改製の翌年から150年保存することが定められています。
相続で出生時まで戸籍をたどる際に改製原戸籍が重要となるのは、現在戸籍だけでは過去の身分関係をすべて確認できないことがあるためです。
| 種類 | 概要 | 保存期間の考え方 |
|---|---|---|
| 現在戸籍 | 現在有効な戸籍 | 在籍者がいる現役戸籍を「作成から150年」で廃棄する制度ではない |
| 除籍 | 戸籍内の全員が除かれた戸籍 | 原則として当該年度の翌年から150年 |
| 改製原戸籍 | 戸籍の改製前に使われていた戸籍 | 改製の翌年から150年とする規定あり |
以前は80年だったため既に廃棄された戸籍もある
ここが最も注意すべきポイントです。現在は150年保存ですが、以前は除籍簿等の保存期間が80年とされていました。
2010年6月1日に戸籍法施行規則等が改正され、保存期間が80年から150年へ延長されました。しかし、改正前に既に80年の保存期間を経過し、自治体で廃棄されていた戸籍まで復活したわけではありません。
「150年以内だから必ず取れる」とは限りません
現在から150年以内に作られた戸籍であっても、旧制度の保存期間満了によって過去に廃棄されている可能性があります。また、災害等による事情がある場合もあります。実際の保存状況は本籍地の市区町村へ確認する必要があります。
相続でかなり古い世代まで戸籍を追う場合、役所から「保存期間経過により既に廃棄されている」などと回答されることがあります。その場合、同じ戸籍を別の自治体へ請求して取得できるというものではありません。
古い戸籍を取得できない場合の対応
必要な除籍や改製原戸籍が存在しない場合は、まず「なぜ交付できないのか」を市区町村へ確認します。
1．本籍や筆頭者が正しいか確認する
単に戸籍が見つからないのではなく、本籍地や筆頭者を誤って請求している場合があります。手元にある一つ新しい戸籍から、従前本籍や改製前の表示を確認しながら一つずつたどることが基本です。
2．保存期間経過等で廃棄されたか確認する
自治体によっては、古い戸籍が保存期間経過等により交付できない場合、その旨を証明する書面を発行できることがあります。「廃棄証明」「告知書」など名称や対応方法は自治体によって異なるため、窓口へ確認してください。
3．提出先へ代替資料を確認する
戸籍が現存しない場合に何を提出すればよいかは、相続登記、金融機関、裁判手続など提出先によって異なります。自己判断で別資料を作成するのではなく、戸籍を取得できない理由を伝え、必要な代替資料を確認することが重要です。
戸籍法上の戸籍証明書の請求
戸籍法は本人、配偶者、直系尊属、直系卑属など一定の者による戸籍謄本等の請求や、権利行使・義務履行等のため必要な場合の請求について定めています。
古い戸籍であっても、現存していれば誰でも自由に取得できるわけではなく、請求権限や利用目的の確認が必要です。
戸籍取り寄せ代行サービスの料金
戸籍等1通の取り寄せ：11,000円＋実費
相続等に必要な戸籍の一式収集：33,000円＋実費
複数の本籍地を順番にたどる必要がある相続戸籍についても対応します。請求権限、利用目的、保存状況等によって取得できない戸籍や受任できない請求があります。
相続で戸籍を集めるときのポイント
相続手続では、亡くなった方について出生から死亡までの身分関係を確認する目的で、複数の戸籍を連続して集めることがあります。
最初から明治・大正時代の戸籍を推測して請求するより、死亡時の戸籍から一つ前の戸籍へ、その戸籍からさらに一つ前へという形で順番にたどるほうが確実です。
本籍地が変わっていれば請求先も変わる
婚姻や転籍などにより本籍地が変わっている場合、古い戸籍は以前の本籍地の自治体が保管しています。現在の役所へすべて請求できるとは限りません。
広域交付で取得できない古い戸籍もある
本籍地以外の市区町村窓口で戸籍証明書等を取得できる広域交付制度がありますが、コンピュータ化されていない一部の戸籍等は対象外です。また、広域交付は郵送や代理人による請求には利用できません。
行政書士へ依頼する場合は、広域交付を代理で利用するのではなく、請求権限に基づき本籍地の自治体等へ必要な戸籍を請求して収集します。
よくある質問
Q1．戸籍は150年経つと必ず廃棄されますか？
「すべての戸籍が作成から150年で廃棄される」という意味ではありません。150年という期間は主として除籍簿や改製原戸籍の保存期間に関する規定です。
Q2．除籍謄本は何年間保存されますか？
現在の戸籍法施行規則では、除籍簿の保存期間は当該年度の翌年から150年とされています。
Q3．改製原戸籍も150年間保存されますか？
改製原戸籍についても、戸籍法施行規則の経過規定で改製の翌年から150年とする規定があります。
Q4．100年前の戸籍なら必ず取得できますか？
必ず取得できるとは限りません。2010年以前は保存期間が80年だったため、旧制度の下で既に廃棄された戸籍が存在します。実際の保存状況を本籍地の市区町村へ確認してください。
Q5．相続で必要な戸籍が廃棄されていたらどうしますか？
まず自治体に交付できない理由を確認し、必要に応じて保存期間経過等により交付できない旨の証明が可能か確認します。そのうえで、相続登記や金融機関など提出先へ代替資料を確認することになります。
まとめ
現在、除籍簿の保存期間は当該年度の翌年から150年、改製原戸籍についても150年保存する規定があります。
しかし、2010年6月1日の改正前は保存期間が80年だったため、既に旧保存期間を経過して廃棄された古い戸籍については取得できない場合があります。「150年以内なら必ず取れる」と考えず、実際の保存状況を本籍地の自治体へ確認することが大切です。
相続で戸籍を収集する場合は、死亡時の戸籍から一つずつ過去へさかのぼることで、必要な戸籍や本籍地を確認しやすくなります。