相続手続を始めるため、亡くなった方の戸籍謄本を取得しようとしたところ、「まだ死亡が戸籍に反映されていません」と案内されることがあります。
死亡届を提出すると、その場ですぐ戸籍の記載が書き換わると思われがちですが、実際には死亡届の審査や本籍地への送付、戸籍への記載処理などが必要です。特に、死亡届を本籍地以外の市区町村へ提出した場合は、本籍地へ届書の情報が届くまでの日数も必要になります。
この記事では、死亡届を出してから死亡の記載がある戸籍を取得できるまでの目安、すぐに取れない理由、相続で戸籍を集め始めるタイミングを行政書士が解説します。
この記事の目次
死亡届の後、戸籍に反映されるまで何日？
死亡届を提出してから戸籍へ死亡の事実が記載されるまでの日数は、全国一律に「何日」と決まっているわけではありません。届出をした自治体、本籍地、休日、繁忙状況、届出内容の確認状況などによって変わります。
ただし、複数の自治体が公表している案内を見ると、一般的な目安としては次のような傾向があります。
| 死亡届を提出した場所 | 死亡記載済み戸籍を取得できるまでの目安 |
|---|---|
| 亡くなった方の本籍地 | おおむね1週間程度と案内する自治体が多い |
| 本籍地以外の市区町村 | おおむね2週間程度、自治体によっては2～3週間程度を案内 |
例えば、大阪市東成区は、本籍地へ死亡届を提出した場合はおおむね1週間、本籍地以外へ提出した場合はおおむね2週間と案内しています。名古屋市では、本籍地への届出は1週間程度、非本籍地への届出は2～3週間程度と案内しています。
京都市も、出生・死亡・婚姻・離婚・転籍などの戸籍届をした当日は戸籍証明書を発行できず、本籍地へ届けた場合は約1週間、本籍地以外へ届けた場合は約2週間を目安としています。
「1週間」「2週間」は全国共通の保証期間ではありません
自治体が示している日数はあくまで目安です。連休、年末年始、届出内容の確認、他自治体との連携などによって、さらに時間がかかることがあります。死亡の記載がある戸籍を提出する期限が迫っている場合は、本籍地の市区町村へ事前に確認してください。
死亡届を出した当日に戸籍を取れない理由
死亡届は、亡くなった方の本籍地だけでなく、死亡地や届出人の所在地など、法律で認められた市区町村へ提出できます。
死亡届を受け付けた後は、内容を確認したうえで戸籍へ死亡の事実を記載する処理が必要になります。届出先と本籍地が異なる場合には、届出を受けた自治体から本籍地の自治体へ情報を送る手続も必要になるため、本籍地へ直接届け出た場合より時間がかかりやすくなります。
戸籍法第86条｜死亡届の届出期間
戸籍法では、死亡の届出は、原則として届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内にしなければならないと定められています。国外で死亡した場合については別の期間が定められています。
この「7日以内」は死亡届を提出する期限であり、「提出から7日以内に必ず戸籍証明書を発行できる」という意味ではありません。
死亡届を出す場所によって期間が変わる
戸籍へ反映されるまでの時間を考えるときは、「どこで亡くなったか」だけではなく、死亡届をどこの市区町村へ提出したかと、亡くなった方の本籍地がどこかを確認することが重要です。
本籍地へ死亡届を提出した場合
死亡届を受け付けた自治体がそのまま戸籍を管理している自治体であれば、他市区町村から届書の情報が届くのを待つ必要がありません。
それでも、届出当日に死亡記載済みの戸籍を発行できるとは限りません。自治体の公式案内では、記載完了まで1週間程度を目安としている例があります。
本籍地以外へ死亡届を提出した場合
本籍地以外の自治体へ死亡届を提出した場合は、届出を受けた市区町村から本籍地へ死亡届に関する情報が送付され、本籍地側で戸籍の記載処理を行います。
そのため、本籍地へ直接届け出た場合より時間がかかる傾向があり、自治体によっては2週間から3週間程度を目安として案内しています。
土日祝日や連休を挟む場合
土曜日、日曜日、祝日や年末年始などに死亡届を提出できる自治体は多くありますが、戸籍の審査・記載処理は開庁日を中心に進められます。大型連休や届出が多い時期には通常より時間がかかることがあります。
相続ではいつ戸籍を取り始めればよい？
相続手続では、亡くなった方の死亡が記載された戸籍だけでなく、出生から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍などが必要になることがあります。
相続人を確認するためには、死亡時点の戸籍から過去へさかのぼっていく方法が一般的です。そのため、まず死亡が記載された最後の戸籍を取得し、そこに記載された従前戸籍などを確認しながら過去の戸籍を集めていきます。
したがって、死亡届を提出した直後に何度も戸籍を請求するより、死亡の記載が完了したことを確認してから取得したほうが、二度手間を避けやすくなります。
戸籍法第10条｜本人等による戸籍証明書の請求
戸籍に記載されている本人、その配偶者、直系尊属、直系卑属は、法令に基づいて戸籍謄本等の交付を請求できます。相続では、亡くなった方との関係によって、取得できる戸籍や必要となる関係資料が異なることがあります。
死亡が反映されたか確認する方法
死亡記載済みの戸籍を郵送請求する前に、本籍地の市区町村へ電話などで「死亡届の記載処理が完了しているか」を確認できる場合があります。
特に、死亡届を本籍地以外へ提出した場合は、本籍地へ届出情報が到達しているかどうかによって処理状況が変わります。
| 確認事項 | 確認先の目安 |
|---|---|
| 死亡が戸籍へ記載済みか | 亡くなった方の本籍地の市区町村 |
| 死亡届が受理されているか | 死亡届を提出した市区町村 |
| 死亡届をどこへ提出したか分からない | 届出を行った親族や葬儀関係書類等を確認 |
| 本籍地が分からない | 本籍記載の住民票の除票等で確認できる場合がある |
ただし、電話だけでは個別の戸籍内容まで回答してもらえない場合があります。本人確認や請求資格の確認が必要な情報については、自治体の案内に従ってください。
死亡記載のある戸籍を急いで必要とする場合
金融機関、保険会社、勤務先その他の手続で「死亡の記載がある戸籍」を求められ、急いでいる場合には、まず提出先に本当に死亡記載済みの戸籍が直ちに必要なのかを確認しましょう。
手続によっては、死亡診断書の写し、死亡届の受理証明書など別の資料で一時的に対応できる場合があります。ただし、必要書類は提出先ごとに異なるため、自己判断で代用せず、必ず提出先へ確認してください。
相続で出生から死亡までの戸籍を集める必要がある場合は、死亡記載済みの戸籍を起点として古い戸籍をたどることになります。本籍が何度も変わっている場合や、除籍・改製原戸籍が複数存在する場合には、複数の自治体への請求が必要になることがあります。
行政書士は、請求権限や利用目的を確認したうえで、依頼者に代わって必要な戸籍等を収集し、本籍地の自治体へ郵送請求を行うことができます。ただし、第三者請求などについては、請求理由や資料によって受任できない場合があります。
死亡届後の戸籍についてよくある質問
Q1．死亡届を出した翌日に戸籍謄本を取れますか？
死亡の記載を反映した戸籍は、翌日に取得できないことが一般的です。自治体によって異なりますが、本籍地へ死亡届を提出した場合でも1週間程度を目安として案内している自治体があります。
Q2．死亡届を本籍地以外へ出すと遅くなりますか？
本籍地以外へ提出した場合は、届出地から本籍地へ死亡届の情報が送られ、その後に本籍地で戸籍の記載処理を行うため、時間がかかりやすくなります。自治体によっては2週間から3週間程度を目安として案内しています。
Q3．死亡届を出していれば、古い戸籍はすぐ取得できますか？
既に保存されている過去の除籍や改製原戸籍については、現在戸籍への死亡記載とは別に取得できる場合があります。ただし、相続で必要な戸籍一式を集める場合は、死亡記載済みの最後の戸籍から従前戸籍を確認してたどる方法が分かりやすいため、記載完了後にまとめて収集する方法もあります。
Q4．広域交付なら死亡届の直後でも取得できますか？
広域交付を利用しても、本籍地で戸籍への死亡記載処理が完了していなければ、届出内容を反映した戸籍証明書を取得できません。広域交付そのものが戸籍の記載処理を早める制度ではありません。
Q5．死亡した親の戸籍収集を行政書士へ依頼できますか？
相続その他の手続に必要な戸籍については、請求権限や利用目的を確認したうえで、行政書士が収集・郵送請求を代理または代行できる場合があります。必要な戸籍が複数の本籍地に分かれている場合などは、取得した戸籍を確認しながら順番に収集します。
まとめ
死亡届を提出しても、死亡の記載がある戸籍謄本をその場ですぐ取得できるとは限りません。自治体の案内では、本籍地へ死亡届を提出した場合でおおむね1週間程度、本籍地以外へ提出した場合には2週間から3週間程度を目安としている例があります。
ただし、実際の日数は自治体、休日、繁忙状況、届出内容などによって異なります。死亡記載済みの戸籍を急いで必要とする場合は、本籍地の市区町村へ記載状況を確認してから請求すると、不要な往復や再請求を避けやすくなります。
相続では死亡時の戸籍だけでなく、出生から死亡までの除籍・改製原戸籍などが必要になる場合があります。本籍地が複数に分かれている、どの戸籍まで必要か分からないといった場合には、行政書士への戸籍収集依頼も選択肢になります。