死亡届や婚姻届、出生届など、市区町村へ提出した戸籍の届書について「提出した書類の内容を後から証明したい」という場面があります。2024年3月1日以降に提出された戸籍届書については、電子化された届書情報をもとに「届書等情報内容証明書」の交付を受けられる場合があります。
しかし、戸籍届書には戸籍そのものには記載されない個人情報も含まれるため、誰でも自由に取得できるわけではありません。原則として、一定の利害関係人であり、さらに証明を必要とする「特別の事由」が求められます。本記事では、従来の戸籍届書の記載事項証明書との違いや、2024年3月1日前後で変わる請求先を整理します。
目次
届書等情報内容証明書とは
届書等情報内容証明書とは、出生届、婚姻届、離婚届、死亡届などの戸籍届書について電子化された情報の内容を証明するものです。2024年3月1日以降の戸籍法改正後の仕組みとして取り扱われています。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 対象となる主な届書 | 出生届、婚姻届、離婚届、死亡届など |
| 2024年3月1日以降の主な請求先 | 届出を受理した市区町村または本籍地の市区町村 |
| 誰でも請求できるか | できない。利害関係人かつ特別の事由が必要 |
| 通常の戸籍謄本との違い | 戸籍に記載された身分事項ではなく、届書に記録された内容について証明する |
名称が似ていますが、「戸籍全部事項証明書」と「届書等情報内容証明書」は別の証明書です。通常の親子関係や婚姻関係の証明であれば戸籍証明書で足りることが多く、届書の内容そのものが必要な特別な場面で検討します。
戸籍法第48条第2項
戸籍届書は秘密性の高い情報を含むため原則として非公開ですが、一定の利害関係人について、特別の事由がある場合には届書に記載された事項の証明を請求できる仕組みが設けられています。
取得できる人と「特別の事由」
戸籍届書の証明は、単に「内容を見たい」「昔提出した届書を確認したい」という理由だけで取得できるものではありません。法務局の案内では、届出事件本人、届出人、届出事件本人の親族など一定の利害関係人であり、さらに特別の事由が認められることが必要とされています。
特別の事由が認められる代表例
遺族年金など法令上提出が必要な場合、婚姻・離婚・養子縁組など身分行為の有効性を争う裁判で必要な場合、官公署や外国の公的機関等から提出を求められている場合などが例として案内されています。
具体的に取得できるかどうかは、請求する証明書、届出の種類、請求者と届出事件本人との関係、利用目的、提出先などを踏まえて判断されます。請求時に、必要性を裏付ける資料の提出を求められることがあります。
戸籍法第120条の6と届書等情報内容証明書
戸籍情報連携の制度整備に伴い、電子化された届書等の情報について内容を証明する仕組みが設けられています。2024年3月1日以降に提出された届書については、市区町村へ届書等情報内容証明書を請求する取扱いとなっています。
2024年3月1日前後で請求先が違う
戸籍届書の証明を請求するときに特に重要なのが、届出をした日です。2024年3月1日の制度変更を境に、請求先の考え方が変わっています。
| 届出時期 | 主な取扱い |
|---|---|
| 2024年3月1日以降 | 届書等情報内容証明書は、届出を受理した市区町村または本籍地の市区町村へ請求 |
| 2024年2月29日以前 | 旧来の戸籍届書記載事項証明書として、保管場所に応じて本籍地市区町村や管轄法務局等へ請求 |
2024年2月29日以前の届書は、一定期間市区町村で保管された後、管轄法務局等へ送付されている場合があります。そのため、古い死亡届や婚姻届の証明を請求したい場合は、請求前に本籍地市区町村や管轄法務局へ保管先を確認することが重要です。
死亡届の写しが必要になるケース
「死亡届の写しが欲しい」という相談では、何の手続に使うのかを最初に確認する必要があります。相続人であることや死亡の事実を証明するだけであれば、戸籍謄本や除籍謄本で足りる場合があります。
一方、遺族年金などの手続で届書の記載内容を証明する必要がある場合には、戸籍届書の記載事項証明書や届書等情報内容証明書が必要になることがあります。
まず提出先へ確認する
提出先から「死亡届の写し」と案内された場合でも、必要書類の正式名称が届書等情報内容証明書なのか、戸籍謄本なのか、死亡診断書等を含む別の書類なのかによって請求先が変わります。先に提出先へ正式な書類名を確認すると手戻りを防げます。
代理人・行政書士へ依頼するときの注意点
戸籍届書の証明については、通常の戸籍謄本の請求とは異なる要件があります。代理人による請求が認められる場面でも、委任状のほか、請求者が利害関係人であることや特別の事由を示す資料を求められることがあります。
また、法務局の案内では、専門職による請求であっても通常の職務上請求書だけで取得する仕組みではなく、委任状等が必要となる場合があることが示されています。行政書士へ依頼する場合も、依頼者の請求資格と利用目的を確認したうえで対応可能か判断します。
戸籍等の取り寄せ代行料金
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 戸籍等1通の取り寄せ | 11,000円＋実費 |
| 相続等に必要な戸籍の一式収集 | 33,000円＋実費 |
届書等情報内容証明書など特殊な証明書については、請求資格・利用目的・必要資料により受任できない場合があります。
よくある質問
Q1．死亡届を出した家族なら必ず写しを取得できますか？
必ず取得できるとは限りません。戸籍届書は原則非公開であり、利害関係人であることに加えて特別の事由が必要です。
Q2．2024年3月1日以降の死亡届は法務局に請求しますか？
2024年3月1日以降に提出された届書の届書等情報内容証明書は、原則として届出を受理した市区町村または本籍地の市区町村が請求先になります。
Q3．昔の死亡届はどこにありますか？
届出時期や保管状況によって本籍地市区町村または管轄法務局等に保管されている場合があります。請求前に保管先を確認するのが安全です。
Q4．相続手続なら死亡届の証明書が必ず必要ですか？
通常の相続手続では、死亡や相続関係の確認に戸籍・除籍等を使用することが一般的です。届書の証明が必要かどうかは提出先と手続内容によって異なります。
まとめ
届書等情報内容証明書は、2024年3月1日以降に提出された出生届・婚姻届・死亡届などの電子化された届書情報について内容を証明する制度です。ただし、戸籍届書は秘密性が高いため、利害関係人であり、特別の事由がある場合に請求できるのが原則です。
2024年2月29日以前の届書は保管場所や請求先が異なるため、古い届書の証明が必要な場合は本籍地の市区町村や管轄法務局へ事前確認することをおすすめします。